1951-02-20 第10回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
そこでこれに対する対策をどうしようかといろいろ考えまして今申しましたように、この義務教育費の半額国庫負担という方向がとれないかどうかということ、それから第二案といたしましては、地方自治委員会議におきまして標準基準財政需要額によりまして算定いたしました教育費につきまして、その計算の限度におきましては、地方の議会が教育委員会の提出しました予算を削減することはできないという、その査定権につきましての制限をいたしたらどうかということを